白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
２期目に入り、さらなる人口減少、超少子高齢化社会でも、人口が減らない、活力ある地域づくりを目指し、第２次白山市総合計画の策定から、基本理念、健康・笑顔・元気の視点から、平均寿命の延び、健康寿命の延びをかなえ、就任以来多くの自治体の人口が減っている中、白山市は若干微増であります。さらに、100歳以上の方も約倍の100人の現状でもあります。
２期目に入り、さらなる人口減少、超少子高齢化社会でも、人口が減らない、活力ある地域づくりを目指し、第２次白山市総合計画の策定から、基本理念、健康・笑顔・元気の視点から、平均寿命の延び、健康寿命の延びをかなえ、就任以来多くの自治体の人口が減っている中、白山市は若干微増であります。さらに、100歳以上の方も約倍の100人の現状でもあります。
とりわけ、人生100年時代に向け急速な人口減少、少子高齢化社会に対応しなければならない昨今は、行政だけでは解決できない課題や市民だけでは解決できない課題に対して、多様な住民が参画し、新たな地域コミュニティーを組織し、継続的に活動に取り組むことは重要であると考えています。
その中で、重要と思うことは、今後の石川中央都市圏での少子高齢化社会での人口増対策であると思います。金沢市のリーダーシップが今後大事になる中、幾つか白山市としての立場を発揮するべく、中央都市圏ビジョンの審議について質問をいたします。 また、中央都市圏ビジョンの審議内容が議会のほうに報告もなく、金沢市からの情報発信のみで済んでいるように思いますが、市民に対しての情報公開も大事であると思います。
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延のほか、大規模災害等の発生などにより、議場への参集が困難な事態が生じた中においても議会を開催しなければならない場合や、少子高齢化社会が到来する中で、疾病、育児、看護、介護等のやむを得ない事由により、容易に外出できない場合でも議場外から議案審議、表決に参画し職責が果たせるよう、議員の多様性確保の観点からも本会議のオンライン化が不可欠となる。
少子高齢化社会は、生産年齢人口が減り、高齢者の要介護認定者が増え続け、介護給付費の負担が大きくなってきている現状があります。そのため、高齢者の健康意識の向上と運動不足の解消や高齢者の能力を活用するなど、健康寿命を延ばす地域づくり、まちづくりの取組が全国各市でも始められています。
僻地などの医療提供体制が脆弱な地域に限らず、少子高齢化社会に対応するためにも、血圧や脈拍など基本的な体調の確認に加えて、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談などの普及、促進が求められています。また、介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取組として、オンライン活用を検討すべきではないかと思います。今後の取組について、お伺いいたします。
しかしながら、人口減少、超少子高齢化社会が進むにつれて、地域を支える担い手不足や人々の生活様式、価値観が変化する中で、その仕組み自体が問われています。
その活用は、観光部門や特産品開発、スポーツ合宿、さらには少子高齢化社会に対する対応など、選ぶ事業に不足はありません。 その資金調達と事業を研究する政策プロジェクトチームを立ち上げ、クラウドファンディングの積極的活用を図るべきだと思います。それについてのお考えをお伺いするものであります。 次に、交流人口拡大に関してお伺いいたします。
自由民主党金沢市議員会の一員として、超少子高齢化社会での働き方改革とＩＣＴ活用というテーマで、以下質問をさせていただきます。 急激な人口減少と高齢化が同時進行する超少子高齢化社会が到来しています。マクロ的な視点では、国際競争力の低下や、本市においても深刻な人手不足、財政負担増加など、さまざまな課題が積み上がっています。時代や価値観が変わる中、住民ニーズも多様化しています。
◎山野之義市長 これまでも、国が責任を持って消費税率の見直しを初めとした税財政改革を実践してきたところであり、そのことが国家財政の再建、少子高齢化社会への対応につながるものと思っています。 ○松村理治議長 広田美代議員。
能登の各自治体では、議会の御理解と御協力を得る中で、人口減少、少子高齢化社会におけるさまざまな課題に、それぞれのその地域ならではの取り組みをしっかりと展開しているところでございます。
初めに、時代背景としての人口減少・少子高齢化社会の金沢市政についてです。 まずは国際情勢に目を向けると、アメリカのトランプ大統領を初めとする近年のグローバリズムの流れに逆行するナショナリズムが復権し始め、米中の貿易摩擦による世界経済不安や、外交ではロシアとの平和条約締結交渉や北朝鮮との拉致問題解決、冷え込んだ日韓関係など、安全保障においても難題も横たわっており、将来への不透明感は強まっています。
少子高齢化社会、人口減少、東京一極集中、消滅可能性都市、移住定住など人々の人口動態がさまざまなところで社会変化を生む影響を与えている中、特に地方市町の自治体は、そう遠くない将来に現状維持が危ぶまれる不安を解消するために、危機感を持って人口流出に歯どめをかける政策に知恵を絞っていると私は思っております。
西部中央地区につきましては、隣接する野々市中央公園を核として「健康・医療・防災」をテーマとしており、少子高齢化社会に適切な対応が可能となる利便性の高い良好な市街地の形成がなされるものと考えております。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 15 ◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、杉林議員の人口減少問題と少子・高齢化社会における課題と対策のうち、子育て支援の状況及びひとり親家庭支援と子ども食堂の現状についての御質問にお答えさせていただきます。
│ │ │ │ │ │ ・そもそも消費税は所得の低い世帯ほど負担が大きい逆進性が強く経済│ │ │ │ │ │ 的困難に苦しむ世帯をより一層追い詰める税制だ │ ├──┼──┼──┼──────┼──────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 人口減少問題と少子高齢化社会
は保育料 に含まれており，保育料の無償化なら当然公費でまかなうべきと思う (3) 幼児教育・保育の無償化の財源を消費税増税で求めるべきではないと思 う（答弁：総合政策部長） ・そもそも消費税は所得の低い世帯ほど負担が大きい逆進性が強く経済的 困難に苦しむ世帯をより一層追い詰める税制だ ２１番杉林 憲治君 １ 人口減少問題と少子高齢化社会
石川中央都市圏連携協約は、少子高齢化社会にあっても活力ある地域経済を維持するとともに、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域の形成を目指すものであります。 議員御提案のある程度の規模を有した魅力ある子供の遊び場には、市内外を問わず、多くの子供連れが訪れると予想をされます。また、そのような施設の整備や運営には、相当の費用負担があるものというふうに思われます。
なお、少子高齢化社会が進展する中、郊外や山間地など公共交通が不便な地域において、通院や買い物など日常生活に必要な移動手段の確保は私は大切な課題だという認識を持っていまして、地域住民が主体となって運営するバス等への支援制度の活用を促してまいりたいと考えています。 ○清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
人口減少や少子・高齢化社会で、今日、皆さん70歳ぐらいまでは現役で仕事をしておられます。 私であれば、地方創生と担い手づくりの推進に関する条例についてのほうがいいのではないかと思っております。 そこで、この条例の目的は。２つ目、平成28年度よりモデル的にはつらつ協議会の設立をされましたが、この５つの校下の実態は。３つ目、地域活動を行う新しい体制とその組織構成は。４つ目、認定登録とは。